設計監理料について
設計料とは設計作業の対価です。設計図面どおりに工事が行われているかをチェックする監理作業の対価も含めた場合は、設計監理料と呼びます。設計料は、家づくりの依頼先によって異なります。
◆工務店の設計料
工務店の場合は、各社によって異なりますが、おおよそ２種類に分かれるようです。
工事契約の前に設計契約を取り交わす工務店の場合は、設計契約の中で工事費の２～５％前後を設計料として計上します。設計契約を取り交わさない工務店の場合は、工事契約書（請負契約書）の中に、設計料として工事費の２～５％前後を計上します。
料率や金額は工務店によって異なります。
◆ハウスメーカーの設計料
ハウスメーカーの場合は、詳細な仕様はすでに決まっていますので、設計といってもプラン程度のものを描けば自動的に全体が決まることになります。よって、設計作業のコストや自立性は低く、施工と一体の商品としての側面が強いため、見積書の細目は正確さよりも営業表現のひとつとして捉えられています。
まず社内既定によって計算した建物の総額があり、それを個々の建て主が納得しやすいように各細目に割り振って提示します。例えば、「設計料などはムダだ」と言いそうな方には設計料としては計上せず、逆に「設計料がないのはおかしい」と言いそうな方には３％位を計上するというように（細目間のやり繰りだけで総額は変わりません）。
よって、ハウスメーカーの場合は、建物の総額の多寡は意味があっても、設計料を含めた各細目は実質的な意味を持ちません。
◆設計事務所の設計料
ほとんどの設計事務所は、工事金額に料率を掛けた額を設計監理料としています。料率は設計事務所によって、また同じ設計事務所でも工法や施工額によって異なります。
料率の目安は2500万円の木造住宅で10％～15％です。ただし、設計事務所の実績や体制によって８～25％とばらつきが大きいのが現状です（海外には100％という方もいるそうです）。
地方などでは設計料を３％としている方もいるようですが、３％は設計監理業務の損益分岐点を大幅に下回っており、趣味で行っているか、または設計のみで監理は工務店に任せてしまっているのかのどちらかと推測されます。
まれに、単位施工床面積に対しての一定額（１坪５万円など）という計算方法で計上する設計事務所もあります。
まるわかり注文住宅より抜粋
設計監理料については、平成21年1月7日に新しい業務報酬基準（平成21年国土交通省告示第15号）が定められました。詳細につきましてはhttp://www.icas.or.jp/download/pdf/gyoumu_housyu.pdf をご参照下さい。
株式会社小山隆治建築研究所では、この新しい、計算方法によって設計監理料を設定していません。
何故なら、この計算式に全てを当てはめて計算設定すると、以前よりもかなり、高額なものとなるからです。
私達は、お客様に安心してご依頼頂く為にも、全体金額（総額）の何パーセントという様に、料率表を独自で設定しております。上記の記事にもある様に、工法や構造によっても変わりますが、その点につきましても事前にしっかりとご説明致します。ご不明な点は 何でもお気軽にお問い合わせ下さい。
上記は目安とお考えください。特殊工法やデザインなどの場合は、その都度協議した上で見積もりを作成いたします。
建築種別 第一類 工場・車庫・格納庫・市場・倉庫等の簡易なもの
第二類 体育館・観覧場・学校・研究所・庁舎・事務所・駅舎・
百貨店・店舗・共同住宅・寄宿舎・診療所等
第三類 美術館・博物館・図書館・劇場・公会堂・映画館・オー
デｲトリウム・旅館・クラブ・ホテル・料理店・
第四類 戸建住宅（木造・鉄筋コンクリート・組積造等）
第五類 記念建造物・社寺・教会堂・茶室・室内装飾・家具造作
ショップフロント 等
内装設計・リノベーションの設計監理料については、10%〜とし、その都度ご相談の上決定致します。
確認申請料については、基本的には含めるものと致しますが、それ以外の申請に関しては、その都度ご相談によりその金額を決めます。
構造設計料は別途となります。
交通費は別途となります。
その他、上記に当てはまらない業務は、その都度実費精算を基本として、事前にお見積を立てさせて頂き、双方の合意の下に進めます。